学校のお申込みに当たって以下の利用規約をお読み下さい。

第１条：契約概要

本契約は、株式会社Big Bridge International（以下「当社」といいます）が運営する『ジャパセンセンターオーストラリア』のウェブサイト等を通じて当社の留学サービスを利用する者（以下「申込者」といいます）に適用されるものとします。

第２条：お申込

１ 申込者は、当社所定の申込書または学校所定の申込書、各ウェブサイトのオンラインお申込フォームに 必要事項を記入または入力する事により正式なお申込として承ります。

２ 当社は、申込書を受領したのちに申込手続代行を開始します。尚、この事に限らず、当社の判断において申込を承諾した場合、契約を成立させることができます。但し、この場合でも申込者は、キャンセル料の支払いを含め、本契約の全ての条項に従うものとします。

３ 申込者の希望によりまたはプログラムの性質上当社の規定により、申込時に留学費用全額を振り込む事も可能とします。

第３条：契約の成立

１ 第２条のとおり、当社が申込者より申込書または留学費用全額の受領をし、その旨を申込者に伝えたときに 契約が成立するものとします。

２ 当社は、以下の事情がある場合、申込者と契約を成立しないことができるものとします。
① 申込者の語学力、留学に関連する成績、適正、その他の事情で当社が扱う留学に適していないまたは、 達していないと当社が判断したとき。
② 申込者の健康状態が留学に適さないと当社が判断したとき。
③ 申込者が未成年であり、その親権者の同意を得ていないとき。
④ 申込者の希望する留学先が何らかの事情により留学できる状態ではないと当社が判断したとき。
⑤ 申込者の希望する期限までに留学手続きが完了する見込みがないと当社が判断したとき。
⑥ その他、当社が申込者との契約が成立に満たないと判断する事情があるとき。
尚、契約にあたり、個人情報保護法に基づき、申込者の個人情報ついては当社プログラム内容遂行のみに使用し、第三者に提供致ません。

第４条：手続代行業務

当社は、契約成立後、申込内容に沿って手続代行業務を開始致します。主な手続き代行業務は、学校入学手続き、プログラム手配手続き、滞在先の手続き、現地空港お出迎え手続き、海外送金手続き、海外旅行傷害保険の加入手続き、航空券手配サポート、ビザ申請サポートとなります。

① 学校入学手続き
お申込内容に沿って学校入学手続きを開始します。学校側には入学許可証発行、授業料支払い証明書発行などの依頼も行います。尚、手続き開始後、万が一、ご希望の学校の手配ができないことが判明した場合、直ちに申込者に通知し、ご希望になるべく沿った他の学校を紹介致します。尚、代案の学校をご了承頂けず、手続継続を希望されない場合は、キャンセル料金（第8条）のうち50％を受領し手続業務を終了します。

② プログラム手配手続き
お申込内容に沿ってプログラムの手配を開始します。派遣先、派遣期間、開始時期、終了時期、研修内容については、申込者の希望を出来る限り考慮しますが、受入側の事情等により意向に添えない場合があります事を予めご了承ください。

③ 海外旅行保険手続き
申込者は留学先での補償のため海外旅行傷害保険、留学生への加入が必要となり、当社推奨の保険会社にて保険のご契約をして頂きます。当社推奨の保険会社にての保険加入をされない場合、サポート期間中であっても保険に関わる一切のサポートをすることが出来ません。万一、申込者の判断で保険に加入せずに渡航したとしても、留学中に起こった病気・けがなどの被害については、当社に一切の補償を求めることはできません。

④ 航空券手配サポート
当社は旅行会社ではないため、国際チケットなどの航空券の手配はできませんが、ご希望により提携する旅行会社経由にて航空券手配のサポートをしています。ご希望の場合、航空会社、出発日などをお伺いの上、まずは見積もりを提出させて頂き、問題なければその後は直接、その旅行会社と契約をして頂きます。なお、航空券手配後、変更、キャンセル等が発生した際には、同旅行会社規定の変更手数料、キャンセル費用等が発生しますので、予めその内容もご確認ください。また、当社ではこのサポートによるサポート費用などは特に頂いておりません。

⑤ ビザ申請サポート
当社はビザの代行会社ではありませんが、ビザ申請において、各国大使館・領事館の定めるビザに関する情報提供及び必要書類の作成等をサポートしています。但しそれは、査証の発給を保証するものではありません。万一、査証の発給が遅延又は却下された場合も当社では一切の責任を負いませんので予めご了承ください。また、発給遅延により出発日を変更した場合又は発給却下により留学をキャンセルした場合で、変更料又はキャンセル料が掛かる場合はその費用を申し受けます。

第５条：留学費用の支払い

留学費用は、学校発行のインボイス（請求書）に基づきご請求致します。なお、その費用は特別な事由がない限り、請求書発行後1週間以内に支払うものとします。専門学校、TAFE、大学の申込者で、2回目以降の授業料支払いに関しては、学校が定めている期日に従って支払うものとします。期日までに支払いされなかった場合は、当社からの通知をもって申込みのキャンセル、または弊社との契約を取り消される場合があります。

第６条：緊急手配手続き

日本からの申込者は、下記の時期における申込については、下記の緊急手配手数料を支払うものとします。但し、国及びビザの種類等によりお受けできない場合もあります。

① 学生ビザを申請する場合
留学予定日まで45日以内の期間内の申込 $150

② 学生ビザを申請しない場合
留学予定日まで15日以上30日以内の期間内の申込 $100
留学予定日まで15日以内の期間内の申込 $150

③その他のビザの場合はお問合せ下さい

なお、出発予定日の30日前以降に申込む場合、プログラム費用全額納入を持って正式な申し込みとします。その後、もし変更及びキャンセルの申し出がある場合、変更費用、キャンセル費用は第７条、第８条に当てはめて対応します。

第７条：変更手続き

申込者は、学校、コース、入学日、期間の変更を申し込むことができます。変更手続き料は1回につき$200で、 変更申込時にお支払い頂きます。また出発時期により各学校及び手配機関から変更請求額（入学証明書などの再発行費、滞在先再手配料、書類郵送料など）の実費が必要となる場合や授業料、滞在費などの一部キャンセル料が必要になる場合があります。変更申込時期により変更が不可能な場合がありますので予めご了承ください。

第８条：申込者からの解約

１ 申込者は、キャンセル料を支払うことで本契約を解約することができます。キャンセル費用はお申込みするプログラムにより異なりますので、詳しくは各プログラム規定のキャンセル費用をご確認ください。以下に、語学留学（一般英語、専門学校など学校にて学習をする留学）をする際のキャンセル規定を記します。 尚、キャンセルする際には、申込者本人署名入りの書面にて通知し、当社がその文書を受領した日をもって対応致します。

また、この留学費用の返金には学校等での手続き上、数ヶ月間、時間を要することがあります。当社から返金をする場合、学校等からの返金額の受領をした後に返金を行います。また、学校等が返金に応じない場合、継続して書面での返金依頼を行いますが、当社では学校の代わりに返金を保証することはできません。

＜キャンセル料＞ 留学費用の支払い後、申込みをキャンセルする場合は、いかなる場合においてもキャンセル料金として330ドルを当社に支払うものとします。また、学校規定のキャンセル料が発生する場合はそれに従い、当社と学校のキャンセル料をそれぞれ支払うものとします。

第９条：当社からの解約

１ 申込者が以下に定める事由の一つでも該当する場合、当社は、本契約を解約することができます。

① 指定期日までに留学に必要な書類を提出しない場合

② 指定期日までに留学費用その他の費用の支払いを行わない場合

③ 所在が不明、または１ヶ月以上にわたり連絡が不能な場合

④ 当社に届け出た情報に虚偽または重大な遺漏があった場合

⑤ その他、当社が手続継続を行うことが著しく困難と認められる場合

２ 当社が前項に基づき本契約を解約した場合、当社は、既に受領した留学費用の返還義務を負わないものとし、更に当社が損害を被っている場合には、この賠償請求を行うことができるものとします。

第１０条：免責

１ 当社は、以下に記載する事由により申込者が損害を受けたとしても、当社に故意または重過失がない限り、 損害賠償責任を負わないものとします。

① 申込先の学校・コース等が定員に達していたために申込者の入学が不可能な場合

② 申込先の滞在受入先が定員に達していたために申込者の利用が不可能な場合

③ 留学先学校の事由等により、入学許可証が期日までに届かず申込者が出発できない場合

④ 留学先の入学許可基準に、申込者の成績が達していない場合

⑤ 申込者がパスポートおよびビザなどの関係により、渡航先の国に入国拒否をされた場合、または、 それらの取得に時間がかかり、予定の出発に間に合わない場合

⑥ 天災地変、教育機関に関連する団体等のストライキ等など、不可抗力による事由の場合。尚、ご出発前に⑥項の事象が生した場合、申込者のご希望により参加時期の変更を行います。その場合の変更費用は、第７条は当てはまりません。

第１１条：準拠法等

本契約は日本法に準拠し、これによって解釈されるものとします。尚、本契約に記載のない事項に関しては、双方誠意を持って協議し、解決を図るものとしますが、解決ができない場合には当社東京オフィス所在地を管轄する裁判所のいずれかを管轄裁判所とします。